1974-05-09 第72回国会 参議院 外務委員会 第10号
それから、第二点といたしまして、中国との間に実際に航空機を飛ばせます場合に、ＦＩＲ問相互に通信設備が設定されなければなりません。この通信設備の設定が、いわゆる大邱ＦＩＲと中国の間にまだできておりませんし、どういう関係になりますか、われわれも現在のところよくわかっておりません。
それから、第二点といたしまして、中国との間に実際に航空機を飛ばせます場合に、ＦＩＲ問相互に通信設備が設定されなければなりません。この通信設備の設定が、いわゆる大邱ＦＩＲと中国の間にまだできておりませんし、どういう関係になりますか、われわれも現在のところよくわかっておりません。
この覚書の年度間調整につきましてはいろいろ御議論がございましたが、この覚書の第一項の冒頭に「当分の問、相互に、地方交付税の率の変更を求めることはしないこととする」ということが書かれておるわけでございます。それで、先ほど折小野委員から、日本の景気の動向についても懸念があるではないかという趣旨の御発言がございました。
しかしながら、戸籍を各個人ごとに編成することにいたしますと、各個人問相互の續柄が不明瞭となり、國民一般に非常な不便を感ぜしめるとともに、他方戸籍事務の取扱上、豫測すべからざる困難を招來することとなります。從つて他にその編成の基準を求めなければならぬわけでありますが、その基準としては、夫婦親子を單位とする以外に、他に適當なものを見出しがたいのであります。